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外務省は世界各国の新型コロナウイルスの感染状況に関する「感染症危険情報」を全て解除すると発表。

厚生労働省により毎日行われていた全国感染者数発表が終了。今後は、週1回の定点把握に変更。

新型コロナウイルス感染症、2類相当から 5類に移行。季節性インフルエンザと同等の扱いに。

「新型コロナウイルス感染症」 5類移行後も法令上の名称変わらず使用する方針を決定。

マスク着用を「個人の判断」に委ねる対応開始。医療機関などはマスク着用推奨を継続。

厚生労働省の専門部会は、3回目以降のワクチン接種間隔を5か月から3か月に短縮することを了承。

外務省は「感染症危険情報」全世界をレベル1に引き下げ。 渡航自粛要請国なくなり、渡航時は十分注意するように呼びかけ。

日本での1週間の死者数が世界2番目に多い、新規感染は最多とWHO発表。

日本全国の新規感染者数が過去最多26万1029人。

日本全国の新規感染者数が25万人超。20道県で最多に。

5～17歳のワクチン接種を「意義がある」から、より積極的な表現「推奨する」に日本小児科学会が変更。

1週間当たりの新規感染者 127万人超す。 40代の感染者数が最多。

日本全国の新規感染者数が過去2番目の多さに。5府県（栃木、千葉、京都、宮崎、沖縄）を「BA.5対策強化地域」に指定。

1週間当たりの新規感染者 日本が2週連続で世界最多とWHO発表。

日本全国の新規感染者数が24万9000人、過去最多に。

1週間に全国で新型コロナ クラスターなど1324件確認。第6波のピーク時を超えて過去最多に。

「第７波」で、オミクロン株の派生型「BA.2.75」への置き換わりが進む。

大阪府が8月27日まで1ヵ月間、高齢者に外出自粛要請。

コロナ感染「全国的に減少」と厚生労働省の専門家組織が発表。

コロナワクチン4回目の接種　60歳以上を対象に開始。

18道府県（北海道、青森、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、香川、熊本）のまん延防止等重点措置を延長、3月21日まで。

世界の死者数600万人超えとWHO発表。

東京都内の累計感染者数100万人超す。

水際対策緩和スタート、入国者上限5000人に。

和歌山県のまん延防止等重点措置を適用、2月27日まで。

日本全国の新規感染者数が初の10万人を超える。

18道府県（北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島）のまん延防止等重点措置を適用、2月20日まで。

3県（沖縄、山口、広島）のまん延防止等重点措置を延長、2月20日まで。

日本全国の新規感染者数が初の5万人を超える。

東京都内の1日の新規感染者数が初の1万人を超える。

19都道府県（北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄）の緊急事態宣言を9月30日まで延長。

8県（宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島）のまん延防止等重点措置を延長、9月30日まで。

8道県（北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島）を緊急事態宣言の実施地域に指定、9月12日まで。

4県（高知、佐賀、長崎、宮崎）をまん延防止等重点措置実施区域に指定、9月12日まで。

7府県（茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡）を緊急事態宣言の実施地域に指定、9月12日まで。

10県（宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島）をまん延防止等重点措置実施区域に指定、9月12日まで。

6都府県（東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、沖縄）の緊急事態宣言を9月12日まで延長。

6県（北海道、石川、福島、愛知、滋賀、熊本）のまん延防止等重点措置を延長、9月12日まで。

4府県（埼玉、千葉、神奈川、大阪）のまん延防止等重点措置を緊急事態宣言へ引き上げ。8月2日から8月31日まで。

東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長。

4府県（北海道、京都、兵庫、福岡）のまん延防止等重点措置を延長、8月31日まで。

石川県をまん延防止等重点措置に追加、8月31日まで。

東京都を7月12日より8月22日まで緊急事態宣言の実施地域に指定（4度目）。

沖縄県の緊急事態宣言を8月22日まで延長。

4府県（埼玉、千葉、神奈川、大阪）のまん延防止等重点措置を延長、8月22日まで。

7都道府県（北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）の緊急事態宣言を6月20日をもって解除し、まん延防止等重点措置に移行、7月11日まで。

2県（岡山、広島）の緊急事態宣言を6月20日をもって解除。

沖縄県の緊急事態宣言を7月11日まで延長。

9都道府県（東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島）の緊急事態宣言実施期間を6月20日まで延長。

5県（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重）の「まん延防止等重点措置」実施期間を6月20日まで延長。

3道県（北海道、岡山、広島）を5月31日まで緊急事態宣言の実施地域に追加。

3県（群馬、石川、熊本）を6月13日まで「まん延防止等重点措置」実施区域に指定。

4都府県（東京、大阪、京都、兵庫）の緊急事態宣言実施期間を5月31日まで延長。

2県（愛知、福岡）に5月12日から5月31日まで緊急事態宣言を発令。

5県（沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛）の「まん延防止等重点措置」実施期間を5月31日まで延長。

3道県（北海道、岐阜、三重）が5月9日から5月31日まで「まん延防止等重点措置」実施区域に指定された。

「イギリスで確認された変異ウイルスが142の国や地域に広がっている」とWHOが発表。

東京都内の感染検査者のうち62％が変異株（N501Y）の感染者だと判明し、流行主体が変異株となった。

世界の新型コロナ感染者が1億5000万人を超える。

4都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に4月25日から5月11日まで緊急事態宣言を発出。

愛媛県が4月25日から5月11日まで「まん延防止等重点措置」実施区域に指定された。

宮城県の「まん延防止等重点措置」実施期間を5月11日まで延長。

高齢者へのワクチン接種が開始。

東京都（23区、立川市、八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市）が5月11日まで「まん延防止等重点措置」実施区域に指定された。

京都府（京都市）、沖縄県（那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、名護市、糸満市、南城市）が5月5日まで「まん延防止等重点措置」実施区域に指定された。

国内重症者数第3波のピーク（1043人）。