How to
感染対策

  1. TOP > 
  2. How to 感染対策 > 
  3. 新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」適用
一般ご家庭・学校向け

新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」適用

【症状】
たんが多い , 咳・喉の痛み , 息苦しい , 発熱・悪寒 , 鼻水・鼻づまり
【季節】
春, 夏, 秋, 冬
【感染症名】
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」適用

2回目の緊急事態宣言が、3月1日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6県で先行解除され、3月21日には埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県も含めてすべての都道府県で解除されました。
緊急事態宣言解除後のリバウンドが懸念されていたとおり、兵庫県や大阪府では解除してまもなく感染者が増加しはじめ、感染力が強いとされている変異株の陽性率も増加していました。
政府は、感染者が急激に増加した都道府県知事からの要請を受け、4月5日より宮城県、大阪府、兵庫県、4月12日より東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」適用され、実施区域が指定されました。さらに4月20日より埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県に適用されます。

実施区域・期間

●宮城県(仙台市)、大阪府(大阪市)、兵庫県(神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市※、伊丹市※、宝塚市※、川西市※、三田市※、猪名川町※、明石市※
 対象期間:4月5日より5月5日まで ※は4月22日より追加
●東京都(23区、立川市、八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市)
 対象期間:4月12日より5月11日まで
●京都府(京都市)、沖縄県(那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、名護市、糸満市、南城市)
 対象期間:4月12日より5月5日まで
●埼玉県(さいたま市、川口市)、千葉県(市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市)、神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、愛知県(名古屋市)
 対象期間:4月20日より5月11日まで


 ⇒
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」はこちら

新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」とは

令和3年2月新型インフルエンザ等対策特別措置法が一部改正され「まん延防止等重点措置」が創設されました。
「緊急事態措置」は全国的かつ急速なまん延を抑えるために都道府県単位で適用されますが、「まん延防止等重点措置」は都道府県の特定の区域において感染が拡大し、都道府県全域に感染が拡大することで、医療の提供に支障が生ずるおそれがあるときにその区域に適用されます。
これにより、地域の感染状況に応じて期間・区域、業態を絞ったより実効的な感染症対策が行われます。
適用された都道府県の知事が定める区域では、飲食店などに対して「まん延防止重点措置」の要請が行われます。

【主な「まん延防止重点措置」】

●飲食店などに対する要請
・飲食店における20時までの営業時間短縮
・入場者の整理
・入場をする者に対するマスクの着用の周知
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
・会話等の飛沫を遮ることができる板等の設置
・利用者の適切な距離の確保等
●住民に対する要請
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない
・不要不急の外出
・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動
・感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛
・不要不急の都道府県間の移動しない
●イベント等の主催者に対する要請
・人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等の要件を都道府県が設定するので、その要件に沿って開催
●事業者に対する要請
・在宅勤務(テレワーク)、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底
●高齢者施設等の従業者等に対する検査を頻回に実施
●感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充


 ⇒「新型コロナウイルス感染対策 まん延防止等重点措置」はこちら


関連情報

内閣官房
新型コロナウイルス感染対策 まん延防止等重点措置
https://corona.go.jp/emergency/
新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年4月9日変更)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030409.pdf

- 記事をシェアする -

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  1. 前の記事を見る
  2. 一覧に戻る
  3. 次の記事を見る

感染対策おすすめ記事

ページトップへ戻る